長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
茂田井女性活躍推進 推進部長 担当部長 五十嵐ミライエ長岡 柳鳥総務部長 担当部長 新沢行政ＤＸ推進 近藤財務部長 担当部長 今井財務部参事・ 山田原子力安全 市民税課長 対策室長 渡邉地域振興 佐藤会計管理者 戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権・男女 共同
茂田井女性活躍推進 推進部長 担当部長 五十嵐ミライエ長岡 柳鳥総務部長 担当部長 新沢行政ＤＸ推進 近藤財務部長 担当部長 今井財務部参事・ 山田原子力安全 市民税課長 対策室長 渡邉地域振興 佐藤会計管理者 戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権・男女 共同
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 まず、全市的な機運醸成を図るためのシンポジウムを開催いたしまして、市民や企業の皆様から女性活躍推進の重要性について理解いただく機会といたしましたほか、女性向けのセミナーにより、女性若手社員のキャリアアップや、女性がさらに活躍の場を広げるための支援をいたしました。
推進部長 茂田井女性活躍推進 五十嵐ミライエ長岡 担当部長 担当部長 柳鳥総務部長 新沢行政ＤＸ推進 担当部長 近藤財務部長 今井財務部参事・ 市民税課長 渡邉地域振興 星野秘書課長 戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権・男女 共同
そんな中で、男女がお互い人権を尊重し、対等な関係づくりを進めております男女共同参画社会を形成する上で克服しなければいけない問題だと思っております。市では、ＤＶの防止と意識啓発を図るために、窓口でのＤＶ相談カードという、カードというか、これぐらいの大きさになるんですけれども、そちらを設置して、配布しております。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
次に、男女共同参画課の審査を行います。男女共同参画課長から説明をお願いします。 ◎笹川真由美 男女共同参画課長 男女共同参画課所管分について説明します。 １ページ、令和３年度決算所属別内訳表、金額は記載のとおりで、執行率は歳入が118.2％、歳出が93.9％となっています。
23ページ、（９）、男女共同参画啓発関係について、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給や夫婦で参加するワークショップの開催により、男性の家事や育児参画の促進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し、相談支援等を行いました。
新型コロナ感染下においても、市民の活力を生み、安心して暮らせる地域づくりを着実に推進するため、トチオーレの建設、ＤＶ防止と男女共同参画の推進、要望の多かった病後児保育施設を増やすなど、子育て支援についても拡充していることは評価いたします。
女性の就業率が増えてきた社会背景の中で、実は一番避けられない女性の健康について、こうして国が目を向け、ヘルスリテラシーについて提唱することは、社会的にも重要なことであり、そこがケアされてこそ、初めて男女共同参画をしっかり語れるのではないでしょうか。
次に、66ページの男女共同参画推進事業費、配偶者暴力相談支援センター関係経費についてお伺いいたします。令和３年度は特にウイルス禍の真っただ中でございました。自宅にいる方も増えまして、またテレワークの環境も整ってきております。そういったこともあり、実績と、また相談の傾向についてお伺いいたします。
1999年、男女共同参画社会基本法が成立し、具体化が進むことへの反動としてジェンダーバッシングが始まりました。私自身もこの頃、ジェンダー平等は日本の伝統を壊し、家族を崩壊すると、何度となく言われました。
また、防災に関する男女共同参画を検討するための場ですとか、仕組みにつきましても研究してまいりたいと考えてございます。 ◆中村耕一 委員 一昨年の５月に、内閣府の男女共同参画局より災害対応力を強化する女性の視点と題して防災復興ガイドラインが出されているということは、昨年３月定例会の荒木議員の一般質問の中でも紹介があったとおりです。
働きやすい、子育てしやすい町であるような数字も出ている一方で、若年女性の流出傾向が強い町であるという数字も示されておりますけれども、本市においては新潟市男女共同参画行動計画を実行中ですが、こうした取組をさらに進めるということも一つの対策になるのではないかなと思い、伺います。 今年発表された日本のジェンダーギャップ指数は146か国中、日本は116位と先進国中最低レベルでした。
ＬＧＢＴのこと」というホームページを人権啓発室・男女共同参画室が開設し、啓発に努めています。ＬＧＢＴ総合研究所が行う意識動向調査の2019年版では、ＬＧＢＴ、性的少数者に該当する人は約10％と判明と発表しています。今や社会的状況は、ＬＧＢＴの方々への社会的支援は当然のものとなってきています。
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 初めに、組織変更につきましては、性別による格差が生じている分野が多くある中で、様々な分野に対して施策を展開するため、これまで以上に組織横断的に取組を進めやすい体制といたしました。 次に、市が考える女性活躍ですが、活躍の形態は多様であると考えております。職場だけでなく、地域や社会にも様々な活躍の場がございます。
昨日も市長が引用をしていたような気がしますけれども、2022年男女共同参画白書が先日発表されました。積極的に結婚したいと思わない理由について、20代・30代女性の38.6％が仕事、家事、育児、介護を背負うと答えていて、男性の35％、女性の36％が結婚生活を送る経済力がない、仕事が不安定と答えているんです。これらの壁を取り除くことが求められます。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 先日発表されました男女共同参画白書によれば、30代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望がないと回答し、その理由として、自由でいたいなどのほか、家事育児の負担や経済的な不安が多くを占めていたと報告されています。
当時の男女共同参画局の調査によると、この問題に取り組む地方公共団体の数は、同年５月時点で255団体であったのが７月時点では581団体と、２か月で２倍強に増えていたことが分かりました。 その取組の内容は様々ですけれども、本市において教育長は、トイレへの設置について、既に実施している自治体などの状況や、学校現場の声を聞きながら検討してまいりますと答弁されています。